受講契約書

本契約は、受講生（以下「甲」という。）が、株式会社ReFast（以下「乙」という。）が「SparkAI」の名称で提供するAI活用・AI駆動開発講座（以下「本講座」という。）を受講するにあたり、受講条件、料金、支払方法、その他必要事項を定めることを目的として締結される。

本講座の個人向け契約のうち法令の適用要件を満たすものは、特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）第41条に定める特定継続的役務提供に該当する。当該契約について、甲は同法に基づくクーリングオフおよび中途解約の権利を有する。

本契約は、甲が乙の提供する本講座を受講するにあたり、受講条件、料金、支払方法、その他必要事項を定めることを目的とする。

乙は甲に対し、乙が定めるカリキュラム・教材・面談・サポート等を提供する。

本講座の内容・提供期間・受講方法、面談（メンタリング）等のセッションの頻度および時間は、乙が別途提示する受講案内またはウェブページの記載によるものとする（別紙参照）。

双方のスケジュール都合により週1回の面談を実施できない場合がある。この場合、乙は可能な範囲で日程調整を行うが、振替や延長を保証するものではない。 面談のキャンセルに関する取り扱いは、以下の通りとする。

1. 甲（受講生）側のキャンセル
   甲が予定された面談を無断でキャンセルした場合、または面談前日以降にキャンセルした場合は、当該面談の再度の調整（リスケジュール）は行わないものとし、予定されていた面談の権利を喪失する。
2. 乙（運営者）側のキャンセル
   乙の都合により予定された面談をキャンセルした場合は、乙は甲に対し、別途面談を再調整するものとする。

本講座の受講料、支払方法、支払期限、分割払いの条件等は、乙が別途ウェブサイトまたは別紙に定めるコース別の料金表に記載の通りとする。

甲は、選択したコースに応じた受講料を、乙が指定する方法により支払うものとする。

分割払いを利用する場合の条件は、乙が別途定めるところによる。

本講座のうち特定商取引法に定める特定継続的役務提供に該当する契約について、受講料の支払いおよび返金に関しては第5条、第5条の2および第5条の3の規定に従う。

決済エラー・残高不足等により引き落としができなかった場合、甲は乙の指定する方法で速やかに支払うものとする。

本講座の受講期間は、乙が別途ウェブサイトまたは別紙に定めるコース別の期間とする。

受講期間を過ぎた場合、別途書面で定める場合を除き、講座の閲覧・面談権利は終了する。延長の可否および条件は乙が個別に判断する。

天災・通信障害等の不可抗力により乙の責に帰すべき理由で提供が不可能になった場合は、乙が別途補講等の対応を行うことがある。

本条は、本講座のうち特定商取引法に定める特定継続的役務提供に該当する契約に適用する。

1. 甲は、契約書面を受領した日から起算して8日間は、書面または電子メールにより無条件で本契約を解除することができる（クーリングオフ）。
2. クーリングオフの効力は、書面を発信した時点（電子メールの場合は送信した時点）で発生する。
3. クーリングオフが行われた場合、乙は甲に対し、受領済みの受講料全額を、甲が指定する銀行口座に速やかに（遅くとも10営業日以内に）返金する。
4. 乙は、クーリングオフに伴う違約金または損害賠償を甲に請求しない。

本条は、本講座のうち特定商取引法に定める特定継続的役務提供に該当する契約に適用する。

1. 甲は、クーリングオフ期間経過後であっても、受講期間中いつでも書面または電子メールにより本契約を解約できる（中途解約）。
2. 中途解約時の精算は以下の通りとする。
   • 役務提供開始前の解約：乙は、受領済みの受講料から、契約の締結および履行のために通常要する費用として15,000円を上限に差し引いた金額を甲に返金する。
   • 役務提供開始後の解約：乙は、受領済みの受講料から「提供済み役務の対価」および「解約によって通常生ずる損害の額（50,000円または契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額を上限）」を差し引いた金額を甲に返金する。
3. 返金は、甲が指定する銀行口座に、解約申出受理後30日以内に行う。

本条は、第5条または第5条の2に基づく解除・解約に適用する。

1. クーリングオフまたは中途解約に基づく返金は、甲が指定する日本国内の銀行口座への振込みにより行う。振込手数料は乙が負担する。
2. 分割払いを利用している場合、未払い残額の支払い義務は解約時点で消滅する。既払い分について第5条の2の精算ルールに基づき返金額を算出する。

甲が受講途中で中止・退会を希望する場合は、乙に書面または電子メールで申出を行うものとする。

前項の場合、第5条の2に定める精算ルールに基づき処理する。

乙は、甲が以下のいずれかに該当する場合、事前通知なく本契約を解除できる。

1. 受講料の支払いが2回以上遅延したとき
2. 乙の指導方針に著しく反する行為、または他の受講生・運営に支障を及ぼす行為を行ったとき
3. その他、乙が受講継続を不適当と判断した場合

甲の行為により乙または他の受講生に損害が生じた場合、乙は損害賠償または実費の請求を行うことができる。

本講座で提供される教材・動画・資料・コード等の著作権は乙に帰属する。

甲は乙の許可なくこれらを複製・転載・再配布・販売・スクリーンショット・録画等してはならない。

前項に違反した場合、乙は法的措置を講じるとともに、損害賠償を請求することができる。

1. 乙は、本講座の受講により甲が得る成果・収益・スキル習得を保証しない。
2. 通信環境・機器・システム障害・天災等に起因するサービス中断について、乙は責任を負わない。
3. 本サービスの利用により、乙または第三者に損害が発生した場合、甲は乙に対してその損害を補償する責任を負う場合がある。

乙は、講座運営のため必要な資料・情報（以下「提供資料」という。）を甲に提供する。

甲は提供資料及び講座に関連して知り得た一切の情報（以下「秘密情報」という。）を第三者に開示せず、本契約の目的以外に使用してはならない。

前項の義務は、本契約終了後も存続する。

乙は、甲の個人情報を本講座運営および連絡業務の目的のみに利用し、第三者に提供しない。ただし、法令に基づく場合はこの限りでない。

1. 本契約は日本法に準拠し、乙の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。